法人化診断サポート

法人化診断サポートとは、既に事業を行っている方に対して、これまで通り個人事業主として事業を行っていった方がよいのか、それとも会社化した方がよいのか、について専門家が現状を診断し、アドバイスをさせていただくサポートです。

法人化診断サポートは無料です。お気軽にご相談ください。

法人化のメリット・デメリット

法人化すると社会的な信用が増します。取引を行う際、相手方が決算書や登記情報を確認し、その会社がどのような会社かを確認できるからです。実際、取引先から依頼をされ、法人化に踏み切った個人事業主様もいらっしゃいます。

役員に家族を投用し、社員としてお給料や退職金を支払うことで、個人事業主の時よりも節税効果を上げることが可能です。

法人化しておくと事業主が万が一無くなった場合、個人事業のときとは異なり、金融機関はすぐに口座を凍結しませんので、突然事業用の資金が引き出せなくなるということがありません。

通常、個人事業の場合ですと、事業主とそのご家族は社会保険に入ることができません。逆に、法人化した場合、社会保険に加入しなければなりません。さらに、ご家族を役員にすることで、社会保険料の半分を会社負担にすることが可能です。

法人化すると、今まで経費にできなかったものが経費として扱えます。たとえば、生命保険は会社名義で加入することが可能で、その保険料を経費にすることが可能です。

法人化した場合、個人事業の時とは異なり、事業用の借入金の返済義務が個人の財産である不動産や預貯金にまでは及びません。

法人化すると会社法の定めに従う必要があり、しなければいけない手続きが増えます。

また、毎年行っていた確定申告とは異なり、法人決算・法人税申告ということが必要になります。

法人化すると会社から給料という形で自分の取り分をもらいます。個人事業のときより、自由にお金を使うことが難しくなります。

まず、法人化する際に少なくとも202,000円がかかります。

また、決算が個人の時より難しくなるため、外部の専門家に依頼することが必要となり、その分の費用が新しく必要になってきます。